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【事業損失補償】～事業損失は総合力～
様々な工事により起こる周辺環境へのトラブル防止や、事前の正確な対応はスムーズな工事の進捗にとって必要不可欠なものです。
工事着工前の調査範囲の設定から補償金額の算定・補償交渉業務に至るまでの細部にわたり、正確な判断が求められるこの業務においては、豊富な経験と日々進歩を続ける建築技術に対応する知識が業務遂行の重要な資質となります。
当社は、事業損失補償業務のパイオニアとして年間、200軒にものぼる建物を手掛け、豊富な経験とデータの蓄積を携え、今後も様々な事業損失問題の解決に取り組んで参ります。
【用地取得補償】～きめの細かい調査と正確な評価～
個人資産に対する価値観の高騰や環境変化に敏感な社会のなかで、公共事業や都市計画の役割が大きく変化しており、用地取得にともなう業務はますます複雑化しています。そのなかで公共の利益のために個人に損失が生じるとき、正当な補償を受ける事は、民主主義を支える大切な基本理念です。そしてその補償額は、不公平のない、誰にとっても公正なものでなければなりません。そのうえで補償コンサルタントは公正・中立な第三者の立場で国民の権利と公共の利益との調和をはかるコーディネーターの役割を果たすことが使命です。
これらの問題を的確、円滑に進め、すみやかに解決に導くためには資産に対する的確な算定能力と調査評価能力、高いレベルの交渉能力が必要です。しかし、現在の補償コンサルタント業界は、若い人材の不足と技術委譲がうまく行われていない状況があり今後の業界の発展には不安を抱くところです。
当社では、このような事態を重く受止め創業以来、様々な形の用地取得補償業務に取り組み、さまざまな業務に携わるとともに、経験豊かなスペシャリストが若い人材の育成を行い、補償交渉から算定報告書の作成に至るまで、皆様のお役に立てるサービスを提供致して参ります。
弊社では、補償コンサルタント登録、全８部門の内、５部門登録しております。
１.土地調査部門
土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番、地目及び面積並びに権利 の種類及び内容に関する調査並びに土地境界確
認等の業務
２.物件部門
木造建築、一般工作物、立木又は通常生ずる損失に関する調査及び補償金算定業務
木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物又はこれらに類する物件に関する調査及び補償金算定業務
３.営業補償・特殊補償部門
営業補償に関する調査及び補償金算定業務
漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務
４.事業損失部門
事業施工中又は施行後における日陰等により生ずる損害等に関する調査及び費 用負担の算定業務
５.補償関連業務
事業に対する地域住民の意向に関する調査及び事業施行に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査等の業務
補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務
事業認定申請図書等の作成業務
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