事業損失補償事業損失は総合力
様々な工事により起こる周辺環境へのトラブル防止や、事前の正確な対応はスムーズな工事の進捗にとって必要不可欠なものです。
工事着工前の調査範囲の設定から補償金額の算定・補償交渉業務に至るまでの細部にわたり、正確な判断が求められるこの業務においては、豊富な経験と日々進歩を続ける建築技術に対応する知識が業務遂行の重要な資質となります。当社は、事業損失補償業務のパイオニアとして年間、200軒にものぼる建物を手掛け、豊富な経験とデータの蓄積を携え、今後も様々な事業損失問題の解決に取り組んで参ります。
【用地取得補償】きめの細かい調査と正確な評価
個人資産に対する価値観の高騰や環境変化に敏感な社会のなかで、公共事業や都市計画の役割が大きく変化しており、用地取得にともなう業務はますます複雑化しています。そのなかで公共の利益のために個人に損失が生じるとき、正当な補償を受ける事は、民主主義を支える大切な基本理念です。そしてその補償額は、不公平のない、誰にとっても公正なものでなければなりません。そのうえで補償コンサルタントは公正・中立な第三者の立場で国民の権利と公共の利益との調和をはかるコーディネーターの役割を果たすことが使命です。
これらの問題を的確、円滑に進め、すみやかに解決に導くためには資産に対する的確な算定能力と調査評価能力、高いレベルの交渉能力が必要です。しかし、現在の補償コンサルタント業界は、若い人材の不足と技術委譲がうまく行われていない状況があり今後の業界の発展には不安を抱くところです。
当社では、このような事態を重く受止め創業以来、様々な形の用地取得補償業務に取り組み、さまざまな業務に携わるとともに、経験豊かなスペシャリストが若い人材の育成を行い、補償交渉から算定報告書の作成に至るまで、皆様のお役に立てるサービスを提供致して参ります。
補償コンサルタント登録 全8部門登録
弊社では、補償コンサルタント登録、全8部門を登録しております。
| 土地調査部門 | ・土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査、土地境界確認等の業務 |
|---|---|
| 土地評価部門 | ・土地の評価のための同一状況地域の区分、土地に関する補償金算定業務等 ・残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務 |
| 物件部門 | ・木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務 ・木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び補償金算定業務 |
| 機械工作物部門 | ・機械工作物に関する調査及び補償金算定業務 |
| 営業補償・特殊補償部門 | ・営業補償に関する調査及び補償金算定業務 ・漁業権当の消滅又は制限に関する調査及び補償金 |
| 事業損失部門 | ・事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務 |
| 補償関連部門 | ・意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査業務 ・補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務 ・事業認定申請図書等作成業務 |
| 総合補償部門 | ・公共用地取得計画図書の作成業務 ・公共用地取得に関する工程管理業務 ・補償に関する相談業務 ・関係住民等に対する補償方針に関する説明業務 ・公共用地交渉業務 |